ようこそ在伊日本商工会議所へ


Camera di Commercio e Industria Giapponese in Italia は、1973年に、日本とイタリア両国間の経済交流の促進と在イタリア日系企業の会員相互間の親睦を目的として設立されました。
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セミナー第11回-2019(12月12日)ご案内
1 日  時  :2019年12月12日(木)15:30~18:00(15:00より受付開始) 2.場 所 :…
11/11/2019
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労働査証・滞在許可証関連情報
今般、此れまでの支援体制をより拡充し、年間を通じて当商工会議所会員の労働許可証…
07/11/2019
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日系企業に対する振り込め詐欺(未遂)事件発生
~当地日系企業に対する振り込め詐欺(未遂)が発生!~
19/09/2019
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在イタリア日本商工会議所について

在イタリア日本商工会議所(CCIGI)

在イタリア日本商工会議所(Camera di Commercio e Industria Giapponese in Italia)は、1973年に、日本とイタリア両国間の経済交流の促進と在イタリア日系企業の会員相互間の親睦を目的として設立されました。

1998年3月には、外国人商工会議所としてイタリア生産活動省に(当時)登録しています。

当商工会議所の主な役割は、イタリアでのビジネス活動を円滑に進めるための有益な情報を会員企業に提供し、イタリアでのビジネスおよび日伊間の貿易・経済交流を促進・発展していくことです。また、その為に障壁となる様々な問題やイタリアの法制度・商習慣などについて、イタリア政府等へ提言等を行い改善を促進することも重要な活動と捉えています。

最近の動きでは、会員にとって大きな課題である労働査証・滞在許可証問題の改善や、運転免許証問題の解決(2003年)のほか、駐在員の社会保険料2重払いに関わる日伊社会保障協定についても施行が待たれるところとなっています。

また、在イタリア日本大使館、ミラノ総領事館、北イタリア日本人会や日本人学校等との連携により、イタリアにおける日本人社会の発展・親睦を図り、イタリアの政財界や商工会議所等との交流により、イタリアについての理解を深め、日伊間の経済・文化交流を促進しています。

具体的な情報提供やビジネス支援につきましては、セミナー、プント・ディ・インコントロ、WEBサイトなどを通しても行っています。

普通会員
  • 本商工会議所の企画する事業に参加できる。
      1. プント・ディ・インコントロ
        (イタリア各地の産地視察や産業関係者との交流を行う)
      2. 政治・経済・法律・芸術・文化 各種セミナー
      3. 会員交流会
      4. その他
  • 会員名簿(WEB上)への掲載。
  • 出版物の配布を受ける。
  • 産業別分科会に参加できる。
    (ファッション部会、電気・電子部会等10の分科会に分かれていて、同業種の方々との共通の関心事についての意見交換や、親睦を行う)
  • 総会へ参加できる。
  • 当ホームページ、会員向けページの閲覧。

  • 賛助会員
  • 本商工会議所の企画する事業に参加できる。
      1. プント・ディ・インコントロ
        (イタリア各地の産地視察や産業関係者との交流を行う)
      2. 政治・経済・法律・芸術・文化 各種セミナー
      3. 会員交流会
      4. その他
  • 会員名簿(WEB上)への掲載。
  • 出版物の配布を受ける。
  • 総会(決議権なし)へ参加できる。
  • 当ホームページ、会員向けページの閲覧。
  • 当商工会議所の会員について

    当商工会議所の会員数は
    2019年3月19日現在205社(普通会員141社賛助会員64社)です。


    当商工会議所の企画する事業

    年1回通常総会を開催し、前年1年間の商工会議所の活動、決算等の報告及び新年度の事業予定、予算等に関する報告を行い、会員企業の皆様に対し商工会議所の活動にご理解を頂いています。また、新入会員の紹介も行っています。総会には懇親会を開催し、会員間の交流を深めています。

    イタリアでのビジネスに必要な情報を中心に2018年は13回のセミナーを実施しました。
    具体的には、イタリアの税制、労働法などの話から、内部統制、為替・金利相場の見通し等をテーマに開催しています。

    年2回、各地の商工会議所や行政機関ならびにイタリア企業を訪問し、交流を図るとともに地域経済、産業の実情の理解を深めています。2018年は、6月にサンマリノ共和国、11月にアレッサンドリアを訪問しました。

    普通会員とイタリア企業が中心の賛助会員との懇親会を2回実施しました。1回目は、7月3日に、総領事公邸にてアペリティフを、2回目は、11月27日にビアンカ・マリア・パラスホテルで昼食会を実施しました。

    現在以下の10分科会を設置しており、普通会員はいずれかに入ることになっています。
    ①ファッション ②化学・食品 ③機械・金属 ④電機・電子 ⑤商業 ⑥金融・保険 ⑦運輸・旅行・通信 ⑧流通・その他 ⑨ローマ ⑩トリノ

    会員企業から提供されるイタリアの法務、税制関連情報やイタリアの政治・経済動向等を当WEBサイト会員ページに掲載し、情報提供をしています。また、理事会、総会の議事録をHPに掲載しております。その他、イタリアにおける会社設立等イタリア固有の複雑な問題、求職案内等、問い合わせに対して、各種情報を提供しています。


    2019年度 在イタリア日本商工会議所会頭

    イタリア三菱商事会社
    社長 細田 牧


    本年度の在イタリア商工会議所会頭を拝命致しましたイタリア三菱商事会社の細田牧です。


    私は1990年代後半から2000年にかけてミラノで勤務させて頂いたことがあり、今回が2回目の赴任となります。約20年振りに戻ってきたイタリアは以前に比べ多くの面で発展・整備が進んでおり、特に交通を含むインフラストラクチャーの充実したこと、英語を話すイタリア人がものすごく増えていること、そして日本食がイタリア人の間で非常に一般的になっていることに大変驚かされました。これは2015年に行われたミラノ万博の良い遺産という捉え方も出来るかもしれませんが、総じて日本人、日本企業、及び日本企業と関係の深いイタリア企業の皆様が当地にて活動し易い環境が整ってきたと言えると思います。今般、そのような環境化で会頭という重責にご指名頂いたことに非常にやりがいを感じると同時に身の引き締まる思いでおります。


    商工会の運営に関しては『日本とイタリアの間の経済・通商及び親善交流の推進、会員相互の交流・協力、会員の利益となる活動の推進を図る事を目的とする。』という商工会設立の目的に忠実に、この目的を活動の中心に据えて運営をしてゆくことを心掛けてゆきたいと考えております。


    この場を借りまして商工会の活動を少し紹介させて頂きますと、その活動は運営を支える理事会はもとより非常に多岐に亘っております。イタリア国内の他の商工会との交流を図るプント・ディ・インコントロの企画及び滞在許可証・住民登録等のスムースな取得の為のイタリア側との窓口となっている対外部会、政治・経理・法務等様々な面からイタリアの現状を理解する為のセミナーを企画している対内部会、WEBサイトを通じての発信、サイトの維持・改善、及び会員同士の交流を図る親睦会を企画している広報部会、種々の局面において理事会に答申を行うビジョン委員会、ミラノ以外で会員の多いローマ・トリノにての活動を担っているローマ分化会、トリノ分科会等があります。


    幸い先日の商工会総会において本年度より上記活動を統括する部会長、分科会会長、加えて北イタリア在住の日本人の方々の生活の質の向上に大きく貢献頂いている北イタリア日本人会会長を新たに商工会の副会頭とする新体制をご承認いただきました。従いまして本年度は理事の皆様とは勿論のこと、新たに副会頭になられた皆様とも良くコミュニケーションを図りながら、更に会員の皆様の為になる、更に皆様が参加し易い会の運営を心掛けつつ、上記目的の達成の為に尽力してゆきたいと考えております。又、在イタリア日本国大使館、在ミラノ日本国総領事館の皆様にも種々ご助言・ご協力を仰ぐことも多いと存じますが引き続きご支援賜れれば幸甚です。


    最後になりますがベネツィア・カフォスカリ大学日本語学科との協定において皆様にご理解・ご支援頂いている旨この場を借りて御礼申し上げさせて頂きます。同大学とは2016年に協定を締結致しましたが、以来現在までに10名以上の卒業生を日系企業で雇用頂いております。商工会としては今後共大学と企業の架け橋となり学生のサポートを継続してゆく所存ですので、改めまして皆様の今後のご支援を御願い申し上げる次第です。


    1年という限られた時間ではありますが、可能な限り皆様とお会いして直接ご意見等お伺いする機会を設けてゆきたいと思いますのでご指導の程宜しく御願い申し上げます。


    2019年4月

    片上 慶一

    駐イタリア日本国大使
    在イタリア日本商工会議所名誉会頭


    在イタリア日本商工会議所の皆様におかれましては、平素より、ビジネスのみならず、様々な形で日伊両国の関係強化に尽力いただいております。改めて皆様の活動に敬意を表し、日本国大使として厚く御礼申し上げます。

    日伊関係は極めて良好に進展しております。日伊首脳会談は昨年6月,10月の2回にわたって実施されました。また,昨年9月及び11月には日伊外相会談,同9月には日伊防衛相会談が実施されました。この他にも,両国政府による会談が数多く実施されてきています。

    民間レベルでも,2015年のミラノ万博,2016年の日伊国交150周年記念行事を経て,イタリアで日本に対する関心がかつてないほど高まっているのを感じています。イタリア各地で和食レストランが増加しております。また,イタリアから日本への観光客は2018年には15万人となり,5年間で二倍に増加しています。

    経済面でも,イタリアに関心を有する日本企業が増えているように思います。これは,日本とイタリアがともに「ものづくり」の国であり,優れた技術力,高い品質,職人技へのこだわりといった価値観を共有していることもその原因の一つであろうと思います。

    今後とも,両国間のビジネスが更に発展するよう,大使館としても精一杯ご支援したいと思います。同時に,イタリア人の日本に対する関心を後押しし,文化行事,日本食の普及,イタリアから日本への観光促進などについても,皆様とともに取り組んでいきたいと思います。

    昨年から今年にかけて,日伊の経済関係の後押しとなる,いくつかの大きな進展がありました。昨年11月には大阪・関西への国際博覧会誘致が決定しました。また,日EU・EPAが,今年2月1日に発効しました。さらに,日伊防衛装備品・技術移転協定が,今年1月に伊議会で承認され,近々発効の予定です。

    これらの実現にあたり,商工会議所及び産業界から多大なご協力をいただいたことについて,感謝申し上げます。今後,この成果がさらに具体的なビジネスの創出につながることを期待しています。

    今後,日本,欧州のそれぞれにおいて大きな行事が予定されています。

    まず,日本では,今年4月30日,5月1日の天皇陛下の御退位・御即位,及び,これに伴う関連行事が予定されています。また,今年は日本がG20議長国となり,6月下旬に大阪でサミットを開催するのに加え,日本各地で8つの閣僚会合が予定されています。8月下旬には横浜でアフリカ開発会議(TICAD7)が開催され,そして,秋にはラグビー・ワールドカップが開催されます。さらに2020年には東京オリンピック・パラリンピックも控えています。これらの行事に伴い,日本とイタリアの間でも,政府・民間様々なレベルでの往来が活発化することが予想されます。この機会を日伊の経済関係の深化に活かしていきたいと思っています。

    一方,欧州では,ブレグジットの期限,今年5月の欧州議会選挙,その後の欧州委員会の体制交代などが予定されています。こうした変化により,イタリアの政治・経済にも様々な影響が及ぶ可能性があります。ブレグジットに関しては,英国及びEUの議論の先行きは未だ不透明でありますが,日系企業の経済活動に及ぼす影響を最小化すべく,日本政府として全力を挙げて対応しているところです。不確実性が高まる中,大使館としても引き続き情報収集・共有に努めたいと考えています。

    我が国とイタリアは、長きにわたり、友好的な関係を維持し、国際社会の中で共に重要な役割を果たしてきました。皆様のご意見やご協力を頂戴しながら、政治、経済、文化などあらゆる領域で未開拓な分野を発掘し、良好な関係の発展に力を尽くす所存です。大使館は常に皆様に開かれておりますので、何かございましたらいつでも大使館にご連絡ください。

    2019年4月


    雨宮 雄治

    在ミラノ日本国総領事館総領事
    在イタリア日本商工会議所 名誉副会頭


    この1年間、在イタリア日本商工会議所主催のプント・ディ・インコントロや会員企業様向けの各種セミナーなど様々な行事に参加させていただきました。伊勢田会頭はじめ旧理事会メンバーの皆様及び会員企業の皆様の積極的な活動に敬意と感謝を表したいと思います。

    日本とイタリアとの関係は、G7のパートナーとして従来から密接な関係を有していますが、この関係は近年のミラノ万博、日本イタリア国交150周年イベント等により大変強化されました。そして、本年以降も、2月の日EU・EPAの発効、9月のラグビー・ワールドカップ日本開催、2020年の東京オリンピック・パラリンピック、更には少々先になりますが2025年の大阪・関西万博といった両国が関心を有するイベントが続きます。一方、昨年はイタリアから日本への観光客数が約15万人と過去最高を記録しました。このようなイタリアにおける対日関心拡大の機会を通じて、両国間の関係が更に発展することを期待します。

    2月の日EU・EPA発効に際し、イタリア側主催の講演会が何件か開催されました。私は、ボローニャとミラノで開催された会合にそれぞれ細田副会頭(当時)と伊勢田会頭(当時)と出席する機会がありました。いずれの会合においても、対日輸出促進に向けてのイタリア側の大きな関心と期待が感じられました。在ミラノ日本国総領事館としては、中長期的なイベントを見据えながら、EPAが日本・イタリア双方にとってビジネスチャンスにつながるよう、大使館と協調し地元当局と連携しながら、ビジネス環境の整備に向けた側面支援を行っていく所存です。

    北イタリア8州には、ヴェネツィア・カ・フォスカリ大学、ミラノ大学、トリノ大学、ボローニャ大学、最近ではミラノ聖心カトリック大学など、日本語教育・日本研究の拠点が数多く存在しますが、これ以外にも、ミラノ・ビコッカ大学やボッコ-ニ大学等が日本の大学との学術交流を深めています。文化・学術交流は市民同士の相互理解に繋がり、日本、日本人への信頼を醸成し、ひいては経済を含めた交流の拡大に繋がっていきます。昨年8月にヴェネツィア・カ・フォスカリ大学で開催された日本語教育国際研究大会の実現に当たって在イタリア日本商工会議所から貴重な支援が行われましたが、上記の観点から、このような活動への商工会議所の支援を大変心強く感じます。

    在ミラノ日本国総領事館の管轄地域には210を超える日系企業が進出しており、イタリア全土の半数以上に当たる約7千6百人の日本人の方々が滞在しています。在ミラノ日本国総領事館は、在留邦人の皆様が安心して当地に滞在することができるよう、治安情報の的確な把握と速やかな情報提供を行うことで、引き続き皆様の安全確保と領事サービスの提供に努めてまいります。

    最後に、3月に発足した細田新会頭の新理事会の下、在イタリア日本商工会議所及び会員企業の皆様のご発展を心より祈念いたします。

    2019年4月